お得な補助制度

リフォームをしよう

一定の要件を満たすリフォームを行うことで受けられる、3つの支援制度があります。

実際に利用可能か、見積りを依頼される際にリフォーム業者へお問い合わせください。

①減税制度

一般的に利用可能な「所得税の控除」や、適用要件が限られる「固定資産税の控除」「贈与税の非課税措置」「登録免許税の特例措置」「不動産取得税の特例措置」があります。
ここでは「所得税の控除」の概要のみを記載します。減税制度の詳細については、住宅リフォーム推進協議会のサイトでご確認ください。

「所得税の控除」※2021年12月31日までの工事完了が前提の支援制度

1年間(1~12月)の個人所得に課税される所得税に対して、適用要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けられ、所得額(所得税額)に応じた還付金が支払われます。

控除の種類は、次の3種類です。

投資型減税 控除期間1年間
ローン型減税 控除期間5年間で、5年以上のローン利用者
住宅ローン減税 控除期間10年間で、10年以上のローン利用者

対象のリフォーム工事

  • 耐震リフォーム(投資型:最大控除額25万円)
    • 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
  • バリアフリーリフォーム(投資型:最大控除額20万円、ローン型最 大控除額62.5万円)
    • 通路等拡幅・階段勾配の緩和
    • 浴室改良・便所改良
    • 手すりの取付
    • 段差の解消・出入口の戸の改良
    • 滑りにくい床材料への取替
  • 省エネリフォーム(投資型:最大控除額35万円、ローン型最大控除額62.5万円)
    • 全ての居室の全ての窓の断熱工事・床の断熱工事
    • 天井の断熱工事
    • 壁の断熱工事・太陽光発電設備設置工事
    • 高効率空調機設置工事
    • 高効率給湯器設置工事
    • 太陽熱利用システム設置工事
  • 同居対応リフォーム(投資型:最大控除額25万円、ローン型最大控除額62.5万円)
    • 調理室の増設(ミニキッチン含む)
    • 浴室の増設(シャワー室含む)
    • 便所の増設・玄関の増設
  • 長期優良住宅化リフォーム(投資型:最大控除額25万円(耐震または省エネ+耐久性向上)/50万円(耐震+省エネ+耐久性向上)、ローン型最大控除額62.5万円)

    耐久性向上工事として以下を含めた11種類があります。

    • 小屋裏の換気性を高める工事
    • 外壁を通気構造とする工事
    • 浴室または脱衣室の防水性を高める工事
    • 雨どいを軒または外壁に取り付ける工事
    • 給水管・給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事

他、工事の詳細や建物の条件は、住宅リフォーム推進協議会のサイトでご確認ください。

申請手続きに関する主な注意点

  • 所得税の控除については、過去5年間の工事に遡り申請が可能ですが、確定申告をされてしまっている年度については控除されないなどのいろいろな条件がありますので、管轄の税務署にお問い合わせください。
  • 税務署への申告が指定期日内に必要となりますが、必要書類(工事負契約書や領収書の写し)や証明書(増改築等工事証明書、住宅耐震修証明書<耐震リフォーム時>)を事前に準備してください。
  • 増改築等工事証明書については、建築士事務所登録をしている建築事務所や登録住宅性能評価機関等が発行(有料)しますので、リフォーム会社へご相談ください。

②補助制度

  • 国の補助
    国が一定の質の高いリフォーム工事に対して行う補助制度です。
    年度毎に内容や条件が変わりますので、リフォーム会社等へお問い合わせください。
  • 地方公共団体の補助
    都道府県、市区町村毎に、特定リフォーム工事の補助制度を設けている場合が多いので、下記のサイトでご確認ください
    地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
    地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害を軽減する為に、多くの地方自治では、耐震診断や耐震改修に対する補助を実施しています。
    詳細はお住いの市区町村にご確認ください。
  • 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
    介護保険で、要支援および要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修(段差の解消や手すりの設置等)に対し、最大20万円までの支給を行う制度があります。
    詳細はお住いの市区町村にご確認ください。

③独立行政法人 住宅金融支援機構の融資制度

  • フラット35(中古住宅購入に併せて行うリフォーム工事が対象)
    リフォームの工事内容に制限がなく、中古住宅購入資金と合わせて融資が受けられます。
  • フラット35リノベ(中古住宅購入時の性能向上リフォームが対象)
    性能向上リフォームと中古住宅の維持保全に係る措置を行われた場合、融資金利を一定期間下げられる制度です。
  • リフォーム融資(満60歳以上の方を対象)
    部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合、毎月の支払いを利息のみとし、借入金の元金は申込人全員が亡くなられたとき、相続人の方が融資住宅および敷地の売却、自己資金等により、一括して返済する融資です。融資限度額は1,000万円です。
    融資制度の詳細は、住宅金融支援機構のサイトでご確認ください。

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